コラム

不動産投資の地震対策

日本は「地震大国」と呼ばれるように、体感しない地震を含めると日常茶飯事です。

また最近では海外での大地震が相次いでおり、ニュースなどで現地の状態を見るとぞっとしますよね。

日本でも記憶に新しい「阪神淡路大震災」。

このような大地震は、日本各地いつどこで起こってもおかしくないのです。

不動産を抱えていると、大地震などの時に建物が倒壊するリスクというものを常に背負っています。

万が一、倒壊した場合にはもちろん家賃収入が得られませんし、建物復旧に関わる費用というものは莫大です。

このような天災によるリスクは回避することができないので、建物の構造強化をすることが唯一の回避手段でしょう。

木造から鉄骨鉄筋コンクリート造と、建築状態によって耐震性は大きく変わります。

また中古物件の場合、建物の設計時期、建築時期によって耐震性の基準も異なります。

現在の耐震性に関する基準は1981年に定められ「新耐震基準」と呼ばれています。

つまり1981年以前に建てられた物件は耐震性が劣るわけで、この年が大きな区切りとなるでしょう。

不動産投資を考える時には、こうした「地震対策」にも目をつけて判断して下さい。


不動産投資の火災対策

地震と同様に、身近な天災といえば「火災」です。

所有する建物が焼失してしまうということも、不動産投資ならではのリスクといえるでしょう。

不動産投資の中でも、テナント中心の賃貸物件の場合には、テナントや借主の不注意による失火、あるいは近隣からのもらい火など、オーナーが気をつけていても防げない部分ですね。

このようなリスクを減らすには、やはり耐震同様に耐火性の高い建物を選ぶことが必須です。

また、テナントなどが飲食店の場合にはそれだけリスクが高くなりますから、テナントの種類を限定したり、オール電化にするなどの工夫も必要です。

もし物件の一部が焼失してしまった場合には、もちろん復旧が必要になりこの場合は、「建物の区分所有等に関する法律」に従います。

地震や火災といった天災は、保険によってある程度カバーすることができるので安心ですね。

しかし、契約時の保険契約の内容をよく吟味しないと保障が受けられないケースも結構あります。

また、保険適用したとしても、保険金額が一定金額までしか出ないというケースもあるので、契約時の保険内容はしっかりと吟味して決定してください。

初心者が買うべき株とは

初めて株式投資を始める人にとったら、どのような株を買っていいのか悩むことも多いでしょう。

誰だって初めはそうです。

書籍などで知識を詰め込むのもいいですが、思い切って実践に移すことがいろいろと学べるものですよ。

まずは、興味を持つためにも、自分にゆかりのある銘柄を選ぶと楽しくできますよ。

例えば、

「自分が好んで来ている洋服ブランドの株」
「愛車メーカーの株」
「気にいってよく利用しているショップの株」

など。

身近にあるからこそ、その企業に愛着もわきますし、何らかの情報が入ってきやすいものです。

ここ最近の経済状況から見てもわかるように、大手企業はつぶれないなんていう考えはできなくなりました。

その分、自分で判断する力を身につけなくては、投資で利益を生むことができないのです。

たとえ安定していても自分が保有している銘柄の動きからは、目をそむけずにきちんと見守る必要がありますよ。

初心者にとったら、すべてが緊張するものでしょうが、投資をしているうちに自然と「買いたい」と思う銘柄が見つかってくると思います。

そして自分なりの投資の手法が見つかるはずですよ。

何事も経験ですね。

初心者が買ってはいけない株とは

株式投資の初心者には、手を出してほしくないものがいくつかあります。

初心者ゆえに気付かずに買って、あとで泣きを見るという話しは珍しくないものです。

まず、初心者がかってはいけない株は『値動きが激しい』ものです。

例えば、「話題性があるもの」。

これは、話題性があり知名度注目度共に高いので、何かと興味がわく銘柄でしょう。

株価も上がりやすいのですが、下げ方がきつくなることが多いので避けましょう。

また「下降トレンド中の銘柄」にも気をつけてください。

株価の流れを見た時に、下降トレンドをたどっている銘柄もよく見られますね。

再び上昇するのでは?と思うでしょうが、それはわからないもので、しかも下降トレンド真っ最中でありながら利益を得るのは難しいですし、買いのタイミングも初心者には難しでしょう。

最後に「信用取引」。

少し知識のある人は信用取引の魅力ばかりを頭に置き、手を出してしまいがちです。

確かに魅力ある商品なのですが、自分の投資スタイルがきちんと確立してからするのが無難です。

「信用取引」は慣れた頃のお楽しみとして、まずは初心者なりの株式投資法を行ってくださいね。

不動産広告

新聞広告やインターネットなどで、何気なく目にする不動産の広告。

それを見て

「こんな価格で物件が買えるなら、検討してみようか」

というきっかけにもなりえます。

しかし、広告というものには大きな落とし穴が潜んでいることも頭に入れておいて下さいね。

広告の大きな目的は"販売促進"です。

つまり売れるための戦略の一つが広告なのです。

極端な話ですが、その広告料も消費者側が捻出しているのと同じなんですよ。

販売する企業側は、その物件の"お勧めの部分"を全面的にアピールしてくるのは当然ですよね。

そして消費者はついついその部分にだけ魅かれて、全体像も美化してしまいがちです。

しかし"お勧め部分"でなく、弱点と思われるような部分に関しての広告は触れずにスルーすることも。

不動産投資に対する知識などが乏しければ"お勧め部分"のみしか目に入らず、弱点部分に気付くのは購入後…ということも珍しくありません。

不動産広告や現物を見て知識や経験を増やし、物件の善悪が自分なりに見極められる感覚をつけるためにも、日頃から不動産広告や展示会、モデルルームなどを回って、目を肥やしておくことが必要です。


株主優待

株主が受ける特典として、株主優待というものがあります。

この株主優待というものは、企業が株主に対して品物やサービスを提供する制度のこと。

飛行機やJRの割引チケット、自社製品、食事の割引券、図書カードなど種類も様々です。

この制度は、株主にしてみたらとても魅力ある精度ですね。

実は株主だけでなく企業側にとっても、自社製品を使ってもらうチャンスですし、株主数が増えることで上場基準の達成へと近づくので、双方にメリットのある制度といえるでしょう。

もちろん、配当金とちがって非課税なので魅力も増しますね。

株主優待というものは、行わなくてはいけないという義務もありません。

なにしろ企業側の好意から生まれたものですから、株主優待をするかしないかは企業の判断に委ねられます。

先のJALの一連の騒動のように、業績の悪化によって廃止されることもあるのです。

また株主になったら、優待が受けられるかといったらそうではありません。

企業は、前もって優待の対象として定める株式数を決めていますし、優待を割り当てる基準日に一定の数を保有しているという条件が整えば、優待を貰う権利が初めて生まれるのです。


CFDとは

今注目になっているCFD。

これは「Contract For Difference」の略で、日本語では「差金決済取引」を意味します。

CFDは株式や商品などの特定のものだけを売買するのではなく、商品先物、株価指数、業種別指数など、数多くの金融商品の値動きを対象としています。

1つの口座で金融商品に連動した複数の取引が行えるので、複数の口座を管理する必要がありません。

また、日本の株式だけでなく、世界の株式、ETF、株価指数先物など、様々な金融商品に連動するCFD取引を行うことができることで人気が出ています。

日本で初めてCFD取引サービスの提供を開始したのは「ひまわり証券」で、現在の取り扱い銘柄の数は5,000を超えています。

日本市場以外に、海外市場の商品の売買が行えるというのがメリットとなっており、なんといっても、日本が夜なのにNY証券取引所など外国の市場での取引が可能です。

またCME(GLOBEX)のように24時間開いている市場も利用できるのが、よいところ。

CFD取引は通常、証拠金と呼ばれる総取引代金の3%-20%前後の資金で取引が可能なため、資金効率が高い取引と言えます。

その反面、リスク管理も重要なポイントとなりますが、資産運用の対象の一つとして、検討してみてもいいですね。


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